「執行猶予の身分」だったＳ＆Ｐにはどんな未来が待っているのだろう

「八月八日」という末広がりで縁起の良さそうな日であると同時に二つの原爆メモリアル日の狭間の時期でもあるのだが、ＮＹダウが６００ドル下げた。話によれば史上６番目の下げ幅らしい。発端は８月５日金曜日のＮＹ時間の夜にＳ＆Ｐによる米国格下げだ。８月８日は月曜日で週明けに相当する。

興味深いのは、Ｓ＆Ｐの格下げ発表前日である８月４日にもＮＹダウは５００ドルも下げている点だ。この日は新規失業保険申請者数などが発表されたが、申請者数は減少傾向、つまり改善を示す数値が出た。他にも特段に材料視されるようなニュースは発表されなかった。したがって、５００ドルの下げを不思議に感じたものの、一方で市場ではしばしば起きうることと納得していた。

今になって思えばこれはインサイダーだったのではないか？

Ｓ＆Ｐは格付け会社という「事業会社」であり金融機関ではない。給料水準も金融機関のレベルからすれば格段に安いことは有名。したがって、しばしば格付け会社で「修行」したのちに、格付け評価のスキルを資産運用の現場での銘柄選択などに活かすべく「転職」する例が多々ある。Ｓ＆Ｐの現役のシニア・アナリストの元上司がどこぞのヘッジファンドの運用責任者なんてことは珍しくないのだ。

つまり、ヘッジファンドの責任者からすれば、「格付け手法のイロハ」を教えた元部下が、格付け会社での格付け責任者になっているというわけ。だから、ヘッジファンドの責任者は彼らの格上げ・格下げの「手の内」を重々承知。非常に有利なのだ。

加えて、元部下にも「いずれヘッジファンドの責任者になりたい」という野心があるとすると、ファンド界で出世した元上官の心象を良くしておきたいという動機に駆られるだろう。転職では「人のつながり」こそがモノを言う世界。

などなどを想像すると、Ｓ＆Ｐの米国格下げは「事前にもれていた」のかではと疑いたくなる。今のところ証拠はないのだが、今後出てくる可能性は高いと見る。

なぜなら、Ｓ＆Ｐは米政府だけでなく全世界の政府筋を「ホンキで怒らせた感」があり、政府軍団は恐らくこれからＳ＆Ｐのホンキ潰しにかかるだろう。その手始めにインサイダー疑惑辺りの調査をするのではないか？と思うからだ。マドフ事件など詐欺やインサイダー疑惑は永遠のつき物だし、Ｓ＆Ｐも叩けばホコリの出る身だろう。

Ｓ＆Ｐには前科がある。それは「銀行から依頼で彼らの証券化商品を格付けしたが、銀行から金銭を受け取ってＡＡＡを付与していた」ということだ。そのことは非難されたが、現実的な「お咎め」はナシで済んでいる。そういう意味で「執行猶予の身分」「保護観察下の立場」なのだ。

そんな状況でＳ＆Ｐ「親につば吐いた」のだ。

政府筋ってある意味でヤクザより怖い。なんのかんので強引にしょっ引くことが可能だからだ。警察でいう「別件逮捕」ってやつ。

果たしてＳ＆Ｐにはどんな未来が待っているのだろう。